つなぐアンバサダーby 自治体のホンネ就任を申し込む

先着10自治体限定

官民共創サポート『つなぐアンバサダー』

つなぐアンバサダー 官民連携サポーター ヒト・チエ・コエをつなぐ

全国の自治体を
取材する番組スタッフが
貴自治体の“外部スタッフ”に

ラジオ番組『自治体のホンネ』の運営チームが官民連携・他都市事例・広報発信を伴走支援します！

CONCEPT

全国を巡る番組スタッフが、
貴自治体の“外部パートナー”に

ラジオ番組『自治体のホンネ』の取材で培ったネットワークを活用し、庁内の理解づくりから、民間企業との共創プロジェクトの創出までを伴走支援します。

ヒトCONNECT PEOPLE縁をつなぐ

全国のToG(自治体向け)企業や、先進自治体のキーマンとおつなぎします。

チエSHARE KNOWLEDGE知恵をつなぐ

他都市の先進事例、実証実験のデータ、運用のノウハウをお届けします。

コエAMPLIFY VOICES想いをつなぐ

自治体の取り組みやPRを、番組や記事を通して全国へ届けます。

WHY NOW

いま、全国で
「公民連携」が広がっています

HISTORY

公民連携の火付け役、 大阪府の取り組み

行政だけでは解決しきれない課題を、民間企業のノウハウや資金と組み合わせて解決する。大阪府は全国に先駆けて「公民連携」に取り組み、その動きは全国へ広がっています。

  1. 2015年4月公民連携の専任部署「公民戦略連携デスク」を設置。専任部署を置いたのは都道府県で初めて
  2. 2017年度〜民間企業のノウハウや資金を生かし、多様な社会課題の解決や行政サービスの向上に取り組む
  3. その後府と府内43市町村が参加する公民連携のプラットフォームが誕生し、取り組みは市町村へ、そして全国へ広がる

出典：大阪府 公民戦略連携デスク

国も、官民連携を後押ししています

APPROACH

自治体の状況に応じて選べる
2つの推進アプローチ

自治体の状況に合わせて、2つの関わり方から選べます。どちらも導入初期の支援は無償です。

APATTERN A

あなたのまちを、優先的に取材します

番組での取材・全国への発信(PR重視)

アンバサダーに就任した自治体は、ラジオ番組『自治体のホンネ』で優先的に取材します。首長や職員の想い、まちの取り組みを本人の言葉で全国に届け、市としてのPRにつなげます。

  • 番組への出演・取材を優先してご案内
  • ラジオ経済FM・YouTubeで全国に配信
  • 番組サイトで取材記事として公開
取材の例：大分県の回

こんな自治体に：市の取り組みを、まずは広く知ってもらいたい

BPATTERN B

職員と事業者の「共有の場」をつくる

事業者を交えた勉強会(実効性・スピード重視)

組織づくりの前に、まず動き出したい自治体向けです。課題に合う事業者に集まってもらい、職員向けの勉強会を開きます。他都市の解決事例や実証実験を共有しながら意見交換することで、職員のやる気を高め、すぐに具体的な取り組みへつなげます。

  • 事業者を交えた職員向けの勉強会
  • 他都市の解決事例・実証実験の共有
  • 意見交換から、すぐに具体的な取り組みへ
自治体職員と事業者が集まった勉強会の様子
事業者を交えた勉強会の様子

こんな自治体に：まずは実際に動いてみたい、早く成果を出したい

STAFF

貴自治体を担当する、アンバサダースタッフ

アンバサダースタッフ みつは

TSUNAGU AMBASSADOR

プロデューサー

みつは

  • 『自治体のホンネ』メインパーソナリティ
  • 自治体・首長・企業を取材
  • 4社の経営に参画

ラジオ番組『自治体のホンネ』のメインパーソナリティ。数多くの自治体関係者・首長・企業に取材し、全国にコネクションを持つ。個人でも4社の経営に関わるなど、企業人としての顔も持つ。

アンバサダースタッフ そうか

TSUNAGU AMBASSADOR

ディレクター

そうか

  • 『自治体のホンネ』パーソナリティ
  • 主権者教育イベントの企画・運営
  • 他都市事例の知見

ラジオ番組『自治体のホンネ』のパーソナリティ。主権者教育イベント「モギ区長選」「モギ市長選」の企画・運営などを手がけ、元内閣総理大臣の岸田文雄氏への政策プレゼンテーションも経験。数多くの自治体関係者・首長・企業に取材して全国にコネクションを持ち、そのつながりを軸に多様な他都市事例の知見を持つ。

PROCESS

導入・推進の進め方

導入から運用まで、4つのステップで伴走します。

  1. 1

    首長・職員へのレクチャーと方針決定

    官民連携の考え方や他都市の事例を共有し、進め方の方針を決めます。

  2. 2

    職員向け勉強会で、庁内に共有

    職員向けの勉強会を開き、官民連携の考え方や他都市の事例を庁内で共有します。

  3. 3

    官民共創の場づくり

    事業者とのマッチングや共有会を開き、自治体の課題と民間の技術を出会わせます。

  4. 4

    プロジェクト化・運用の伴走

    生まれたアイデアをプロジェクトにし、実行と運用まで一緒に進めます。

POINT

官民の双方にメリットがある場をつくります

民間事業者にとって

自治体の現場の「生のニーズ」を、直接知ることができる貴重な機会になります。

自治体・職員にとって

他都市の解決事例やノウハウを学びながら、事業者と意見交換ができます。

PROGRAM

番組『自治体のホンネ』で取材した自治体

すべてのエピソードを見る ↗

市長、部長、広報担当、採用担当。全国の自治体の方々に、毎回ホンネで語っていただいています。ラジオ経済FMとYouTubeで配信中です。

番組サイトで公開された回が、この一覧へ自動で反映されます。

WHY FREE

導入初期の支援は、すべて無償です

PRや官民連携の支援、他都市事例の提供を通じて番組の信頼性を高めるため、本活動は原則として無償で行っています。

ここだけの話

正直にお話しすると、番組で全国の自治体や企業を取材して、たくさんのご縁ができたものの、その人脈をどう生かせばいいのか悩んでいました。眠らせておくのはもったいないので、自治体の皆さんの課題解決に使っていただくことにしました。

※デスクの立ち上げや別のプロジェクトの立ち上げなどで、当社が本格的に加わって実務を担う場合は、一部有償となります。導入初期の支援には一切費用はかかりません。

SERVICES

本格的な実行支援が必要なときは

無償の範囲を超えて実務を担う場合は、次の有償サービスでご支援します。

組織の「箱」をつくりたい自治体へ01

官民連携デスクの立ち上げ支援

実際に自治体でデスクの立ち上げに関わった元自治体職員の責任者が加わり、設計から運用まで担います。

全国のデスク一覧を見る →
02

採用広報支援『つなぐプロモーション』

職員採用の「応募が来ない」「内定辞退」を、SNSを使った採用広報で変えます。

詳しく見る →
03

リスキリング・人材育成研修

自治体職員向けに、人に選ばれる組織づくりや新しいスキルの習得を支援する研修です。

お問い合わせ →
04

情報発信・勉強会(コミュニティ)の運営支援

官民共創型のメディアとコミュニティの運営を支援します(例:ガブテック東京など)。

GovTech東京のサイトを見る ↗

01 官民連携デスクの立ち上げ支援の参考に

全国で広がる「官民連携デスク」

民間からの相談や提案を一つの窓口で受け付け、庁内の担当部署につなぐ組織です。名前は「公民連携デスク」「共創フロント」などさまざまですが、全国の自治体で設置が進んでいます。

都道府県
4
政令市
10
市区町村
34

北海道2

東北2

関東16

中部4

近畿16

中国3

九州5

2026年10月時点。各自治体の公式サイトで設置を確認できたものの一部です(全国を網羅したものではありません)。名称や担当部署は変わることがあります。

FAQ

よくあるご質問

Q本当に費用はかからないのですか？

はい。導入初期の支援(レクチャー、勉強会、事例の提供、番組でのご紹介など)は無償です。当社が本格的に加わって実務を担う場合のみ、事前にお見積りをご提示します。

Q特定の事業者を優遇することになりませんか？

ご紹介は貴自治体の課題を起点に行い、複数の選択肢をお示しすることを基本にしています。紹介先の利用は義務ではありません。

Qまだ官民連携の方針が決まっていません。

大丈夫です。首長・職員の方へのレクチャーで考え方や他都市の事例を共有するところから始められます。

Q取材から始めるか、勉強会から始めるか迷っています。

庁内の状況を伺ったうえで、パターンA(優先取材・発信)とパターンB(事業者を交えた勉強会)のどちらが合うかを一緒に考えます。官民連携デスクの立ち上げまで進めたい場合は、有償の立ち上げ支援もご用意しています。

Qなぜ先着順なのですか？

担当スタッフ1人あたりの自治体数に上限を設け、1つひとつの自治体に丁寧に伴走するためです。

APPLY

先着10自治体限定

貴自治体に、
外部パートナーを。

まずはオンラインでのご相談から。官民連携の方針がまだ決まっていない段階でも大丈夫です。

  • 導入初期の支援は無償です
  • 方針が決まる前の情報収集でも構いません
  • 2営業日以内に担当者からご連絡します

お問い合わせはこちらから

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